【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金と持続化補助金、どれが使える？やりたいこと別に解説

「お客さまの情報を、紙やエクセルではなく、きちんと管理したい」
「商品や在庫の管理を、もっと楽にしたい」
「ネット予約や、新しい機能を取り入れたい」
「サイトの守りも、そろそろ固めておきたい」

やりたいことは、たくさんある。でも、毎日の仕事で手いっぱいで、そこに回すお金も人の手も足りない。多くの中小企業やお店、クリニックが抱えている悩みではないでしょうか。

そんなときに知っておきたいのが、国や自治体が費用の一部を出してくれる「補助金」です。自分で負担する金額を減らせれば、「いつかやりたい」を「今年やる」に変えられるかもしれません。

この記事では、顧客管理・商品管理・予約などのシステム、ホームページ、セキュリティ対策に使える、おもな補助金を「やりたいこと別」にまとめました。むずかしい言葉はできるだけ使わずにご紹介します。

そもそも補助金って、どんなもの？

補助金は、国や自治体が「こういう取り組みをする会社を応援します」と決めて、かかった費用の一部を出してくれる仕組みです。返す必要はありません。ただし、知っておきたいポイントが4つあります。

1. 審査がある申し込んだ会社の中から、計画の内容を見て選ばれます。申し込めば必ずもらえる、というものではありません。
2. 「決まってから」契約・発注する多くの補助金は、「補助します」と決まる前に契約・発注・支払いをした費用は対象になりません。先に始めてしまうと、もらえなくなることがあります。
3. お金は「あとから」入る費用はいったん全額を自分で支払い、終わったあとに報告をして、補助金が振り込まれます。先にもらえるわけではないので、支払いの準備が必要です。
4. 終わったあとも報告がある使った費用の証拠（見積書・請求書・振込の記録など）を出したり、その後の成果を報告したりする必要があります。

「補助率2分の1」という言葉もよく出てきます。これは、かかった費用の半分を出してもらえるという意味です。たとえば対象になる費用が100万円で補助率が2分の1なら、補助金は50万円、自分で負担するのは残りの50万円です。

やりたいこと別：使えそうな補助金

まずは、やりたいことと、使えそうな補助金の組み合わせをご覧ください。くわしくは、このあと一つずつご説明します。

予約・顧客管理のシステムに：デジタル化・AI導入補助金

2025年まで「IT導入補助金」と呼ばれていた補助金が、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名前に変わりました。会社の仕事を楽にするためのソフトやシステムを入れるときに使える補助金です。

項目	内容（通常枠）
もらえる金額	5万円〜150万円未満（仕事の範囲が1つ以上） 150万円〜450万円以下（仕事の範囲が4つ以上）
補助率	2分の1以内（賃上げの取り組みによっては3分の2以内）
対象になる人	中小企業・小規模事業者・個人事業主のほか、医療法人なども対象
これからの締め切り	次の締め切りは2026年10月30日（金）17時。その先の回は、公式サイトで順次発表されます

顧客の管理、商品や在庫の管理、予約の受付など、毎日の仕事を楽にするシステムは、この補助金の対象になりやすい分野です。ただし、使うときには次のような決まりがあります。

• 補助金の事務局に前もって登録されたソフト・システムだけが対象です
• 申し込みは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に行います
• 会社紹介のためのホームページを作るだけでは、対象になりません。予約や顧客管理など、登録されたシステムを入れる場合に、それを使ったサイトづくりが対象になることがあります

入れたいシステムが登録されているかどうかは、補助金の公式サイトにある「ITツール検索」で調べられます。

サイトや会社の守りに：セキュリティ対策推進枠

同じデジタル化・AI導入補助金の中に、セキュリティ対策のための枠があります。中小企業向けのセキュリティサービスを使う費用を、最大2年分まで補助してもらえます。

項目	内容
もらえる金額	5万円〜150万円
補助率	中小企業は2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内
対象になる費用	セキュリティサービスの利用料（最大2年分）
締め切り	通常枠と同じ（次は10月30日。その先は順次発表）

対象になるのは、国の機関（IPA）が認めた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」という一覧にのっているサービスです。24時間の見張り、困ったときの相談窓口、いざというときの駆けつけ、もしものときの簡単な保険などがセットになっています。

申し込む前に、「SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」という、「うちはセキュリティに取り組みます」という宣言をしておく必要があります。宣言はインターネットから無料でできます。

ホームページづくりに：小規模事業者持続化補助金

従業員の少ない会社やお店が、お客さんを増やすための取り組みに使える補助金です。チラシや看板などと一緒に、ホームページの費用も対象になります。

項目	内容（第20回・通常枠）
もらえる金額	上限50万円（条件を満たすと、最大250万円まで上乗せ）
補助率	3分の2
対象になる人	商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業などは20人以下の会社やお店
受付期間	2026年11月5日〜12月15日（17時まで）
事前の書類	地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」を出してもらう必要あり（受付は12月4日まで）

ホームページに使うときは、次の2つに注意してください。

• ホームページだけでは申し込めません。チラシや広告など、ほかの取り組みと組み合わせる必要があります
• ホームページなどウェブの費用には上限があります（第20回は30万円・税込）。前の回までの「全体の4分の1まで」というルールから変わっています

自社に合わせたシステムづくりに：中小企業省力化投資補助金

人手不足を補うために、機械やシステムを入れる会社を応援する補助金です。このうち「一般型」は、決まった製品の一覧から選ぶのではなく、自社に合わせて作るシステムも対象にできるのが特長です。たとえば、紙やエクセルで回していた顧客管理・事業管理を、自社用のシステムに置きかえる、といった使い方が考えられます。

補助率は、中小企業が2分の1、小規模事業者は3分の2です。金額が大きいぶん、事業の計画書づくりが必要で、審査にも3か月ほどかかります。締め切りは回ごとに決まるので、最新の公募の案内をご確認ください。

見落としがち：都道府県・市区町村の補助金

国の補助金のほかに、お住まいの都道府県や市区町村が独自に出している補助金もあります。国の補助金より手続きが簡単なことも多いので、あわせて調べてみる価値があります。

• 東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」：セキュリティ機器や対策の費用の2分の1以内（上限500万円・下限10万円）。2026年度は年3回の募集予定で、1社1回まで
• 区や市によっては、ホームページの新設・リニューアルの費用を補助しているところもあります（上限10万〜50万円ほど）。対象や条件は地域ごとにまったく違います

自治体の補助金は、予算がなくなりしだい締め切る「先着順」のものも多いので、早めの確認がおすすめです。

ここまでの補助金のうち、日程が決まっているものをまとめると、次のとおりです。

補助金を使うときに気をつけたい5つのこと

1. 契約・発注は「決まってから」補助が決まる前に契約や支払いをすると、その費用は対象外になることがほとんどです。制作やシステム導入の開始日は、補助金のスケジュールに合わせます。
2. 支払いのお金を先に用意する補助金は終わったあとに入ります。いったん全額を支払えるよう、資金の準備をしておきましょう。
3. 見積書は「対象になる費用」と「ならない費用」を分ける補助の対象にならない費用が混ざっていると、計算がややこしくなります。最初から分けた見積書を用意すると安心です。
4. 申し込みのためのアカウントを早めに作る多くの補助金は、インターネットで申し込みます。そのためのアカウント「GビズIDプライム」は、取得まで時間がかかることがあるので早めに準備しましょう。
5. 書類はすべて残しておく見積書・契約書・請求書・振込の記録・納品されたものの画面などは、報告のときに必要です。補助金によっては、終わったあと数年間の保管が求められます。

弊社でお手伝いできること

弊社では、ホームページや企業向けメディアの制作、お客さま管理・事業管理のシステム開発、サイトの見張りと復旧のサービス「蔵番」などをご提供しています。また、サロンやスタジオ、クリニック向けの予約システムも、近日中の提供開始に向けて準備を進めています。

「やりたいことはあるけれど、余力がない」という方こそ、まずはやりたいことをお聞かせください。補助金を使った導入をお考えの方には、次のようなお手伝いができます。

• やりたいことに合いそうな補助金の整理（国・自治体）
• 補助の対象になる費用・ならない費用を分けたお見積もり
• 補助金のスケジュールに合わせた制作・導入の進め方のご提案
• 計画書を考えるときの材料のご提供（導入すると、仕事やお客さんへの対応がどう良くなるか）
• 報告に必要な、納品物の画面や資料のご用意

なお、申請書の作成・提出は、事業者さまご自身に行っていただく形になります。必要に応じて、地域の商工会・商工会議所などの窓口もご活用ください。弊社のサービスで使える補助金があるかどうかも、お問い合わせのときにご案内します。

「この費用に使える補助金はある？」「締め切りに間に合う？」といったご相談だけでもかまいません。お気軽にお問い合わせください。

参考：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト／IPA サイバーセキュリティお助け隊サービス／ミラサポplus 中小企業省力化投資補助金（一般型）／小規模事業者持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所または公式サイトでご確認ください。
※2026年10月29日時点の情報です。内容は変わることがあります。